2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○梶山国務大臣 商店街は、地域コミュニティーの担い手として、商業機能のみならず、地域の雇用や生活関連サービスなど生活に不可欠な機能の維持、確保を担う重要な存在であります。 ウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、御指摘のような、リモートワーク等の多様な働き方の広がりを商店街等の活性化の機会として活用していこうとする動きが各地で普及しつつあると承知をしております。
○梶山国務大臣 商店街は、地域コミュニティーの担い手として、商業機能のみならず、地域の雇用や生活関連サービスなど生活に不可欠な機能の維持、確保を担う重要な存在であります。 ウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、御指摘のような、リモートワーク等の多様な働き方の広がりを商店街等の活性化の機会として活用していこうとする動きが各地で普及しつつあると承知をしております。
これまで、買物の場を提供する、商業機能を回復させるということを中心にしてきた政策でありますけれども、やはり地方においてはコミュニティーというものが失われつつあると。そういったことも含めて、買物、人出ということにつながるような形でどう考えていくかと。従来の手法とは別に、地方創生や、また地方の活力をどう取り戻すかということも含めて、ありとあらゆる政策を総動員して対応してまいりたいと思っております。
本事業では、委員御指摘のとおり、交通結節点の特性を生かし、バスターミナルの再整備や新幹線駅との連携を図るとともに、にぎわい、交流機能としての商業機能、宿泊機能を備えたホテル、道外からの本社機能を誘導する高機能オフィスなどの複合施設を目指していると承知いたしております。
そのため、官民が連携いたしまして、ＪＲ向日町駅の東口の開設を始め、駅ビル建設と駅の周辺整備に向けて取り組むこととしており、商業機能や駅に連絡する公共用の通路などの都市機能を備えた施設の誘導により、地域全体の活性化を目指しております。
そのため、事業の実現には、容積率の緩和などの都市計画制度を最大限活用することで、土地の所有者と鉄道の事業者、これはＪＲ西日本なんですけれども、に本事業への意欲的な参画を促し、また、駅ビルの建設に当たっては、駅周辺として必要な商業機能や、駅に連絡する公共用の通路などの都市機能を備えた施設の整備が図られるように誘導を図っていく必要があると考えております。
しかしながら、近畿圏は、長きにわたり培われてきた文化や歴史、アジア有数の商業機能、健康・医療分野の産業や大学研究機関の集積等、豊かな個性を持っております。このため、現在策定中の近畿圏の広域地方計画においては、この近畿圏の強みを生かした歴史とイノベーションによるアジアとの対流拠点という将来像を検討中でございます。
東京都からは、それぞれの路線につきまして、商店街の人の流れを踏まえまして、例えば、道路に横断箇所を設ける、あるいは近隣での再開発事業で沿道のまちづくりと連携する、そこに商業機能をまた持っていく、そういったことを行う、いろいろな工夫を積み重ねておるというように聞いております。
商店街は、平成十九年度の商業統計によりますと、小売業全体の販売額や従業員数の約四割を占めておりまして、地域における生活者の方々に身近で商品やサービスを提供する商業機能を有しているとともに、地域経済における雇用の担い手でもあると認識しております。 他方で、商店街は、地域の伝統を伝えるお祭りや、町の安全を支える防犯活動等の実施など、地域コミュニティーを支える役割も果たしているものと認識しております。
さらに、商業機能が回復をします場合に、やはり町づくりの一環として公的セクターが商業機能の回復のための事業をされる場合がございます。それに関しましては津波・企業立地補助金を拡充をしたところでございまして、公設型の商業施設の整備を支援することにしてございます。これにつきましては、本年三月、福島県の川内村におきます公設商業施設の整備、事業採択をしたところでございます。
加えまして、住民の帰還あるいは企業立地を更に促進をするためには、企業の従業員の方々が、まずは生活者でございますので、周辺の商業機能を整備することが必要であるというニーズが強く提起されましたために、平成二十五年度補正予算におきまして、自治体等が整備いたします商業施設等の整備費用に対する補助制度を創設をしたところでございます。
これをしっかりやり切っていかなければいけないということが大前提でございますし、当然、それに加えまして除染、賠償、インフラ整備、商業機能の回復ですとか雇用の創出が重要な課題となっております。
その際、先生からるる御指摘のあった中心市街地は、商業機能はもちろん、医療、福祉等、さまざまな機能を集約する中心部の拠点でございます。この中心部の拠点をどのように再生をしていくかというのは、中活法並びに今回の法案の共通の課題でございます。
そうしたため、今般の中活法の改正の、中心市街地への集積の重点支援と連携をしながら、私どもは、都市全体の中で商業機能を集約していく、あるいは小さな拠点でも商業機能が一部は使えるようにしていくといった点で、連携をとりながらやってまいりたい、かように考えております。
確かに、商業機能だけに着目をしますと、郊外型の商業施設、便利ですから、一定の住民の支持もあろうかと思いますし、また、インターネット通販や通信販売、そういったものも普及している現状を考えますと、中心市街地活性化の取り組みというのは、単に、中心市街地で商売をする商業者への利益誘導にならないようにしなければいけないと思います。
さらに、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、商業機能の回復や、成長が見込まれる分野における産業の誘致による雇用の創出を図り、また、廃炉研究やロボットの開発実証のための拠点整備などについても検討を進めます。 三十年から四十年程度掛かると見込まれる福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう、支援体制を強化する必要があります。
経産省といたしましては、町のにぎわい回復の前提条件となります商業機能の回復に向けまして、中小企業等グループ補助金によります共同店舗の設置、あるいは、付随して、コミュニティー施設等の共同施設の整備、あるいは中小機構によります仮設店舗の整備などを行ってまいりました。引き続き、このグループ補助金によります商業機能の復旧を支援してまいります。
とおっしゃった後、「甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、商業機能の回復や、成長が見込まれる分野における産業の誘致による雇用の創出を図り、また、廃炉研究や」、ここまではいいんですけれども、午前中の答弁の中にも再三出ていたんですけれども、「ロボットの開発実証のための拠点整備などについても検討を進めます。」ということで、復興とロボットの開発実証のお話をされたのです。
さらに、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、商業機能の回復や、成長が見込まれる分野における産業の誘致による雇用の創出を図り、また、廃炉研究やロボットの開発実証のための拠点整備などについても検討を進めます。 三十年から四十年程度かかると見込まれる福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう、支援体制を強化する必要があります。
その際、商店街などの商業機能の回復といった地域のニーズにこたえるために、共同店舗やコミュニティー施設といった共同施設の新設、そして街区の再配置等を新たな支援対象に加えることとしております。 平成二十五年度予算におきましては、これまでの執行状況に加えて、被災三県のニーズを踏まえ二百五十億円、これを計上しているところであります。 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
済みません、もう一度二枚目をごらんいただきたいわけでございますが、津波復興拠点事業、コの字になっているところ、ピンク色で、商業地区とページの真ん中ぐらいに書いてありますが、この地区でまずは設定をさせていただきまして、この中心区画に、役所あるいは商業機能、さまざまなものをへそに全部集約していく。
こういうものを活用していただきまして、今後とも、関係省庁と連携いたしまして復興まちづくりを加速化させるとともに、商業機能の回復、これによります被災地の復興にも復興庁としても取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。 以上でございます。
それから、今まさに御指摘をいただきました、今後の復興を考えますと、商店街などのいわゆる商業機能の回復ということが大きな課題になってまいります。したがいまして、今回の措置におきましては、これまで対象となっていなかった共同店舗、それからコミュニティー施設といったような共同施設の新設、あるいは街区の再配置、そういった事業も新たに支援対象と加えまして制度の拡充を図らせていただいたところでございます。
ということで、商業機能の早急な復旧が必要でありまして、地元では、北条復興街づくり協議会というものが立ち上げられまして、復旧に向けました計画の取り組みが進められております。 つくば市や茨城県からは、地域経済において重要な役割を果たしております中小企業、商店街などに対しまして、被災した施設であるとか設備の復旧復興にかかわる助成制度を創設するなど必要な支援策を講ずるようにとお願いが来ております。
今後でございますけれども、先生から御紹介ございましたとおり、町づくりの再構築を含めた商業機能の回復ということで協議会というのを設置されるというふうに承知しておりまして、そういう地元のお考えをつぶさにお聞きして、その上で、私どもがどのようなお手伝いをすれば一番北条商店街の復旧復興につながっていくのかを考えた上で、しかるべく御支援をしてまいりたい、そういうふうに考えております。